ガバナンストークンとは
ガバナンストークン（Governance Token）とは、ブロックチェーンプロトコルやDAOの意思決定に参加する権利を表すトークンである。保有者はプロトコルのアップグレード・手数料の変更・資金の使途・新機能の追加など、さまざまな提案に対して投票することができる。DeFi（分散型金融）の普及とともに広く利用されるようになり、コミュニティ主導のガバナンスを実現する重要な仕組みとなっている。
ガバナンストークンの役割
- 投票権：プロトコルの変更提案（プロポーザル）に対して賛否を投票できる
- 提案権：一定数以上のトークンを保有すると、自ら提案を作成できる場合がある
- 委任：自分の投票権を他のアドレスに委任（デリゲート）できる場合が多い
- 経済的価値：プロトコルの手数料収益の一部を受け取れる設計のものもある
主なガバナンストークンの例
| トークン | プロジェクト | 主な権限 |
|---|---|---|
| UNI | Uniswap | 手数料設定・補助金配分・プロトコル変更 |
| AAVE | Aave | リスクパラメータ・新資産追加・ステーキング報酬 |
| ARB | Arbitrum | L2の技術的変更・財務管理・助成金 |
| MKR | MakerDAO | DAIステーブルコインの担保率・清算ルール |
| COMP | Compound | 対応資産・金利パラメータ |
ガバナンスの課題
投票参加率の低さ
多くのプロトコルでは、ガバナンストークン保有者のうち実際に投票に参加するのは数%程度に留まることが多い。大半の保有者は投機目的でトークンを保有し、ガバナンスへの参加は行わない。
鯨（ホルダー）による支配
ガバナンストークンは1トークン＝1票の仕組みが多く、大量保有者（鯨、ウォレット）が事実上の支配権を握りやすい。VC（ベンチャーキャピタル）やファウンダーが大量に保有している場合、「分散型」と言いながら実質的に中央集権的になるリスクがある。
ガバナンス攻撃
フラッシュローンなどを使って一時的に大量のトークンを取得し、不正な提案を通過させる「ガバナンス攻撃」が実際に発生している。Beanstalk（2022年）ではこの手法で約182億円相当の資産が奪われた。
ガバナンスの進化
こうした課題に対し、二次投票（Quadratic Voting）・委任型ガバナンス・タイムロック（一定期間後に提案が実行される仕組み）など、より公平で安全なガバナンスの仕組みが研究・実装されている。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 定義 | プロトコル・DAOの意思決定に参加する権利を持つトークン |
| 主な機能 | 投票・提案・委任 |
| 代表例 | UNI・AAVE・ARB・MKR・COMP |
| 課題 | 投票率の低さ・鯨による支配・ガバナンス攻撃 |