仮想通貨を取引して利益が出た場合、税務申告をしなければなりません。その際に計算方法として使われるのが 「円転法」 です。今回は、円転法とは何か、どのように計算するのかを詳しく解説します。
1. 円転法とは？
円転法（えんてんほう） とは、仮想通貨を売却した際の利益計算を 日本円に換算して行う方法 です。つまり、売買や交換などの取引ごとに その時点でのレートを基に円換算 し、利益（または損失）を計算します。
仮想通貨は、日本円だけでなく、ビットコイン（BTC）やUSDTなど他の暗号資産を介して取引することもありますが、税務申告では 最終的にすべて円換算 しなければなりません。この方法を「円転法」と呼びます。
2. 円転法の計算方法
仮想通貨の税務申告における計算方法は以下の流れで行います。
① 仮想通貨を購入した時の取得価格を円で計算
- 例：BTCを1BTC = 500万円の時に購入
→ 取得価格は 500万円
② 仮想通貨を売却した時の売却価格を円で計算
- 例：その後、1BTC = 600万円の時に売却
→ 売却価格は 600万円
③ 取得価格と売却価格の差額を計算（利益 or 損失）
- 600万円（売却価格）－ 500万円（取得価格） = 100万円（利益）
この100万円が 課税対象の所得 となります。
3. 仮想通貨同士の交換も円転計算が必要
仮想通貨取引では、BTCを使ってETHを購入するなど 仮想通貨同士の交換 もよく行われます。この場合も、円転法を使って計算します。
仮想通貨同士の交換例
- 1BTC（取得価格：500万円）をETHに交換
- 交換時のBTCの市場価格が1BTC = 600万円だった場合
- 交換時点でBTCの売却益が発生する
- 600万円（交換時の価格）－ 500万円（取得価格）= 100万円の利益
交換して新しく手に入れたETHの取得価格は、この時のBTCの価格（600万円）で計算されます。
4. 円転法を使うメリット・デメリット
✅ 円転法のメリット
- 税務申告の計算が明確になる
→ すべての取引を円換算することで、税務署への申告が分かりやすくなる - 仮想通貨同士の交換も明確に処理できる
→ 取引の都度、円換算するため、資産の増減を把握しやすい
⚠️ 円転法のデメリット
- 取引が多いと計算が大変
→ 毎回円換算しなければならず、取引回数が多いと手間がかかる - 円安・円高の影響を受ける
→ 仮想通貨価格だけでなく、日本円のレート変動によって税額が変わる
5. 円転法の注意点と対策
✅ 計算ミスを防ぐための対策
- 仮想通貨の取引履歴を定期的に記録
→ 取引ごとの円換算を忘れずに記録する - 取引が多い場合は税務ソフトを活用
→ CoinTrackingやクリプタクトなどの仮想通貨税務ソフトを活用すれば、円換算を自動で行える
✅ 確定申告時の注意点
- 仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される
→ 会社員でも年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要 - 損益通算はできない
→ 仮想通貨の損失は他の所得（給与所得など）と相殺できないため、しっかり計算して税額を把握しておくことが大切
6. まとめ
✔ 円転法とは、仮想通貨の利益を日本円換算して計算する方法
✔ 売却時や仮想通貨同士の交換時に、円換算して所得を計算する
✔ 税務申告の際に明確な記録を残し、計算ミスを防ぐことが重要
仮想通貨の税務申告は複雑ですが、円転法を理解して適切に計算すれば、スムーズに申告できます。取引が多い方は、税務ソフトを活用するのもおすすめです！
