日本での暗号資産課税
日本では暗号資産の利益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。給与所得などと合算して累進課税（最大45%＋住民税10%＝最大55%）が適用されるため、株式投資の分離課税（約20%）と比べて税負担が大きくなることがあります。
課税されるタイミング
課税が発生する主なタイミングは、暗号資産を売却して日本円に換金したとき、暗号資産同士を交換（スワップ）したとき、暗号資産で商品やサービスを購入したとき、マイニングやステーキングで報酬を受け取ったとき、エアドロップでトークンを受け取ったときです。単に保有しているだけでは課税されません。
計算方法
利益の計算は「売却価格 − 取得価格 = 利益」が基本です。取得価格の計算方法として「移動平均法」と「総平均法」があり、個人の場合は原則として総平均法を使用します。年間の利益が20万円以下の場合、給与所得者は確定申告が不要です（ただし住民税の申告は必要）。
DeFi取引の税務
DeFiの取引は税務処理が複雑です。流動性提供の報酬、イールドファーミングの収益、レンディングの利息、NFTの売買益なども課税対象です。取引履歴の記録と管理が重要で、Cryptact、Gtax、クリプタクトなどの税務計算ツールの利用が推奨されます。
税制改正の動き
暗号資産の税制は業界から改善が求められています。申告分離課税（株式と同等の約20%の税率）への変更、損失の繰越控除の導入などが要望されています。2024年の税制改正では法人の期末時価評価課税の見直しが行われましたが、個人の税制については引き続き議論が続いています。