不動産トークン化とは
不動産のトークン化（Real Estate Tokenization）は、不動産の所有権をブロックチェーン上のデジタルトークンとして分割・表現する仕組みです。従来は高額で流動性が低かった不動産投資を、小口化・民主化する手段として注目されています。RWA（現実資産のトークン化）の代表的なユースケースです。
トークン化のメリット
主なメリットは、小口化（数百ドルから不動産投資が可能）、流動性の向上（セカンダリー市場での売買）、グローバルアクセス（海外不動産にも容易に投資）、透明性（所有権と取引履歴がブロックチェーンに記録）、管理コストの削減（スマートコントラクトによる自動化）などです。
主要プラットフォーム
RealT（アメリカの賃貸物件をトークン化）、Propy（不動産取引のブロックチェーン化）、Lofty（少額から始める米国不動産投資）などが代表的なプラットフォームです。RealTでは50ドルから米国の賃貸物件に投資でき、家賃収入がDAIで毎日分配される仕組みを提供しています。
法的な課題
不動産トークン化の最大の課題は法的フレームワークの整備です。トークンの法的性質（証券か否か）、各国の不動産法との整合性、トークン保有者の権利保護、紛争解決の仕組みなどが明確になっていない部分が多くあります。米国ではReg D免除を利用したセキュリティトークンとして発行されるケースが多いです。
日本での動向
日本でもデジタル証券（ST: Security Token）として不動産のトークン化が進んでいます。SBI証券やSMBC日興証券などがST不動産商品を提供しており、制度的な基盤が整いつつあります。不動産特定共同事業法に基づくトークン化は、日本のRWA市場の有力な成長分野です。